2016年11月05日

36協定を見直して残業禁止にしてすればインフレ目標2%なんかスグに達成しますよ

電通の新入社員の東大卒女性が過労自殺した電通事件のあと、長時間労働を見直そうという動きがあります。
その一方で、依然として長時間労働による過労死が跡を絶ちません。
どうしてでしょうか?

ハナさんは36協定に問題があると思っています。

労働基準法

労働基準法では週40時間労働が基本とされ、休みをシッカリ与えることが原則となっています。
法定の労働時間、休憩、休日
  • 使用者は、原則として、1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはいけません。
  • 使用者は、労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を与えなければいけません。
  • 使用者は、少なくとも毎週1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日を与えなければなりません。
現在でも、時間外労働は原則禁止なのです。
一方、労働基準法第36条には時間外労働を認める規定があります。
時間外労働協定(36協定)
労働者の過半数で組織する労働組合か労働者の過半数を代表する者との労使協定において、時間外・休日労働について定め、行政官庁に届け出た場合には、法定の労働時間を超える時間外労働、法定の休日における休日労働が認められます。この労使協定を「時間外労働協定」といいます。なお、時間外労働時間には限度が設けられています。

時間外労働の例外規定ですね。

コレが問題なのです。

この規定があるから、特別に例外であるはずの残業が当たり前になって、時間外労働が増えてしまうのです。

36協定を見直せばインフレ目標は達成する

ハナさんは提案します。

ツイッターでつぶやきましたが、36協定を見直して、長時間労働を是正すべきです。
経営者が考えていることは、3人の仕事を1人にさせることですよね。そうすれば残業手当を与えたとしても人件費を抑制できるから。
そうではなくて、3人の仕事を3人で行うようにするのです。場合によっては1人の仕事を複数でやるようにするのです。ワークシェアリングというやつですね。
例えばコンビニエンスストアなら、24時間2人以上、忙しい時間は4人、6人と人手を増やすのです。そして労働時間を減らすのです。

え?人が集まらない?
いえいえ、給料を上げれば人は集まりますよ。

人件費が上がった分は商品の値上げで対応するのです。
そうすれば物価が上昇して、インフレ目標2%はすぐに達成できますよ。

給料を上げて労働時間を減らし、最低賃金をあげることが、インフレ目標2%達成の近道なのです。

最低賃金も上昇させる

給料をあげるために最低賃金も上げましょう。
一斉に給料が上がらないと、不公平ですよね。
定時までシッカリ働いて、シッカリ給料をもらうんです。

副業も認める【副業禁止の禁止】

残業手当をあてにしている人や、どうしても働きたい人は、副業で働けるようにするんです。副業禁止を禁止するのです。
そうすれば、残業をしなくても安心です。
1つの企業の労働時間が減ればダブルワークも可能じゃないかな。

為替も円安になる?

人件費が高騰すると、企業の株価が下がるかもしれませんが、一斉に株価が下れば日本自体が世界から評価が下がって、為替も円安になるかもしれませんよ。

まとめ

風が吹けば桶屋が儲かる風かもしれませんが、36協定を見直して労働時間を減らして最低賃金を上げれば、一時的には大変かもしれませんが長期的には良い社会になるような気がします。


posted by はなさん at 15:09 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする